不動産売却の手付金の仕訳について

不動産売却にあたって、買主である相手から手付金を預かることがあります。これは民法のなかでいうところの解約手付と呼ばれるものにあたり、買主となるべき人がなんらかの事情によって、契約を途中で断念するといった場合に、この手付金を放棄するかわりとして、契約をなかったことにできるというものです。いっぽう、売主の側についても、家売る代金が買主から振り込まれたり、不動産売却の対象物件を買主に引き渡すといった、実際に契約の内容が履行されるまでの間であれば、解約手付の金額の倍額を買主に支払うことによって、契約を解除することができるという効果ももっています。
たいていの場合、この手付金というのは、なにごともなければそのまま売却代金の一部として充当するという取り決めを売主、買主双方で合意するものですので、実際には売却代金の一部が先に支払われたものと解釈することも、事実上は可能です。そこで、不動産売却にあたって手付金を受け取ったときの仕訳については、前受金として処理をして、現金はたしかに受け取ったが、まだ引渡しが完了していないので売上としては計上しないというかたちにするのが一般的であるといえるでしょう。
しかし、前受金と同様の性格をもっているとはいっても、さらに契約の解約にもかかわるという複雑な性格をもっているところから、あえて前受金としてではなく、手付金という科目をわざわざ起こして仕訳をする場合もあります。これは一般的な企業が不動産売却をするときというよりも、不動産会社のように、ひんぱんに解約などの事態を想定しなければない企業での実例ということになります。